MENU

ニュースリリース

2018年3月1日
新日鉄住金エンジニアリング(株)

【連続受注】シャフト炉式ごみ処理施設の整備・運営事業

新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長:藤原真一、以下「当社」)は、千葉県の東総地区広域市町村圏事務組合※1(管理者:明智忠直 旭市長)(以下、東総地区組合)、および静岡県浜松市(鈴木康友市長)において、それぞれ当社を代表とする企業グループ※2を組成し、一般廃棄物処理施設の整備及び運営事業を受注し、このたび事業契約を締結しました。

これらの事業は、PFI法※3に基づき民間の創意工夫やノウハウを活用し、自治体が実施するもので、事業方式は東総地区組合がDBO方式※4、、浜松市はBTO方式※5です。当社が手掛けるPFI手法による廃棄物処理施設の整備運営事業は、これらで計12例目、このうちDBO方式は7例目、BTO方式は4例目です。

いずれも当社が開発したシャフト炉式ガス化溶融炉が採用されました。シャフト炉式ガス化溶融炉は溶融方式では最多の納入実績(41施設)、最長の稼働(37年以上)実績を誇り、この実績に裏付けられた安定稼動性とともに、地震などにより災害廃棄物が発生した際の処理性、更には溶融スラグ等の有効利用促進(資源化)による最終処分量の低減策等が高く評価され、受注に至りました。

当社は、今後も一般廃棄物処理施設の建設・運営事業を通じ、安全・安心な循環型社会の実現に貢献してまいります。

(※1)銚子市、旭市、匝瑳市で構成する一部事務組合

(※2)東総地区組合 :当社、日鉄住金環境プラントソリューションズ株式会社、東洋建設株式会社東関東営業所、極東開発工業株式会社、株式会社上杉物産、株式会社エヌジェイ・エコサービス、日鉄住金物産株式会社、株式会社市川環境エンジニアリング   
浜松市 : 当社(代表企業)、日鉄住金環境プラントソリューションズ株式会社、西松建設株式会社、中村建設株式会社、株式会社中村組、株式会社フジヤマ、株式会社広築、矢橋工業株式会社(以上構成員)、株式会社大林組、株式会社エヌジェイ・エコサービス株式会社大建設計、新明和工業株式会社、天竜森林組合、社会福祉法人天竜厚生会(以上協力企業)

(※3)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)

(※4)事業者に設計(Design)、建設(Build)、運営(Operate)を一括して委ね、施設の所有、資金の調達は自治体が行う方式

(※5)建設(Build)、所有権を移転(Transfer)、運営(Operate)の略。事業者は設計・建設及び運営にかかる資金をプロジェクトファイナンスにて調達し、施設竣工時にその所有権を自治体等に移転する方式

案件概要

事業名称 東総地区広域ごみ処理施整備および運営事業 浜松市新清掃工場及び新破砕処理センター施設整備運営事業
発注者 東総地区広域市町村圏事務組合 静岡県浜松市
受注者
受託者
設計・建設: 当社
運営業務:  ㈱東総クリーンシステム(SPC)
㈱浜松クリーンシステム(SPC)
工期および
運営期間
設計・建設 2018年2月22日(契約締結日)~2021年3月31日
運営業務 2021年4月1日 ~2041年3月31日(20年間)
設計・建設 2018年2月27日(契約締結日) ~2024年3月31日
運営業務  2024年4月1日~2044年3月31日(20年間)
建設予定地 千葉県銚子市野尻町 静岡県浜松市天竜区青谷地内
契約金額(税別) 36,680,000,000円 72,000,000,000円
施設概要 シャフト炉式ガス化溶融炉  99トン/日×2炉
マテリアルリサイクル推進施設、他関連施設
シャフト炉式ガス化溶融炉  199.5トン/日×2炉
新破砕処理センター、他関連施設

完成予想図

東総地区組合様向け施設完成予想図.jpg
東総地区組合 完成予想図


浜松市様向け施設完成予想図.png
浜松市 完成予想図

 

参考

株式会社東総クリーンシステムの概要

1) 商号  :株式会社東総クリーンシステム(事業内容:施設の運営業務)
2) 設立  :2018年1月
3) 出資者 :新日鉄住金エンジニアリング株式会社
日鉄住金環境プラントソリューションズ株式会社

株式会社浜松クリーンシステムの概要

1) 商号  :株式会社浜松クリーンシステム(事業内容:施設の設計・建設および運営業務)
2) 設立  :2017年12月
3) 出資者 :新日鉄住金エンジニアリング株式会社、日鉄住金環境プラントソリューションズ株式会社
西松建設株式会社、中村建設株式会社、株式会社中村組、株式会社フジヤマ、
株式会社広築、矢橋工業株式会社

[プレスリリース(報道)に関するお問い合わせ先]
CSR・広報部 広報室 03-6665-2366

以上

一覧に戻る

go to TOP